やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2017/01/24
雇用促進税制における「同意雇用開発促進地域」の判断

[相談]

 平成28年度改正により、雇用促進税制の適用対象地域が、「同意雇用開発促進地域」に限定されましたが、その地域についての計画期間がそれぞれ異なっています。
 次のA社の場合は、どのように判断したらいいのでしょうか?

 A社は、長崎県佐世保市に本社があり、3月決算法人です。
 佐世保市は、同意雇用開発促進地域に該当しますが、その期間は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までとなっています(平成28年5月1日現在)。
 平成29年3月期決算において、雇用促進税制の要件である同意雇用開発促進地域内に所在する事業所として適用の可能性があるでしょうか?


[回答]

 同意雇用開発促進地域に該当するかどうかは、「適用年度開始日」の現状で判定することとされています(措法42の12D五)。

 ご質問の場合、適用年度が平成29年3月期決算であることから、適用年度開始日は「平成28年4月1日」となります。

 佐世保市は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までが同意雇用開発促進地域に該当することから、適用年度開始日の平成28年4月1日時点でA社は同意雇用開発促進地域に事業所が所在し、適用の可能性があると考えられます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
お問合せ
衣目公認会計士事務所

メンバーはこちら

〒540-0036
大阪府大阪市中央区船越町1-5-2 PCAビル
TEL:06-4794-1000
FAX:06-4794-1001
 
 

給与計算 格安 500円/月〜


弊事務所が執筆に参加している書籍